富山刑務所より、富山県弁護士会に対し、人権研修を行うので人権擁護委員を講師として派遣されたい旨の要請があり、昨日、私が講師として刑務所に赴きました。
本年５月と思われる刑事施設受刑者処遇法の施行に向けた動きの一環のようです。
刑務所が弁護士を呼んで人権研修を行うとは、時代も変わったなあ、というのが私の素朴な印象ですが、ともかく歓迎すべきことですから、喜んで講師を務めさせていただきました。
また、研修の前後では、所長さん自ら、ご丁寧に応接していただき、率直なお話しを伺うことができました。
これを機会に、刑務所と弁護士会の相互理解が進むと幸いに思います。
参考：研修に用いたレジュメの抜粋↓
本年５月と思われる刑事施設受刑者処遇法の施行に向けた動きの一環のようです。
刑務所が弁護士を呼んで人権研修を行うとは、時代も変わったなあ、というのが私の素朴な印象ですが、ともかく歓迎すべきことですから、喜んで講師を務めさせていただきました。
また、研修の前後では、所長さん自ら、ご丁寧に応接していただき、率直なお話しを伺うことができました。
これを機会に、刑務所と弁護士会の相互理解が進むと幸いに思います。
参考：研修に用いたレジュメの抜粋↓
2006.3.13
弁護士会の人権擁護委員会が扱う人権問題について
１ 自己紹介
97〜02年、監獄人権センター（現ＮＰＯ法人）の受刑者相談連絡先として、数百件の相談を取り扱う。（現在の連絡先は、副代表菊田幸一教授＝行刑改革会議委員）
刑事施設の処遇に関する国家賠償訴訟５件担当（東拘３件、府中刑２件）。
00〜02年、日弁連と法務省矯正局との「受刑者処遇等に関する勉強会」に参加。
04年〜、富山県弁護士会・中部弁護士会連合会・日本弁護連合会の各人権擁護委員会委員（日弁連では第３部会＝刑事被拘禁者の人権担当に所属）
２ 弁護士会（日弁連、単位会）による人権擁護活動
弁護士法１条１項「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」を根拠とし、人権擁護委員会を組織して活動。
具体的には、当事者から人権救済の申立てを受けて、事実関係を調査し、人権侵害に当たるか否かを検討し、当たると判断した場合には、侵害者に対して警告、勧告等適宜の措置を行う。
しかし、強制的な調査権限はなく、取った措置に法的拘束力もない。
なお、委員の活動は無報酬、実費弁償もなし。
３ 富山県弁護士会における人権救済申立事件の実情
別紙一覧表及び最近の勧告・警告例のとおり【省略】
不服内容として多いもの
・必要な診療（問診、検査、投薬）が受けられない
・職員の暴言（受刑者を同じ人間と見ていないような言動）
・不当な懲罰（事実誤認など）
４ 人権救済事件の手続き面の問題
�／塾�人たる受刑者との面会調査における職員立会
行刑改革会議提言「法律上重大な利害に係る用務処理のための弁護士との面会は、職員が立ち会わない等の配慮をすることが相当」
新潟刑務所、和歌山刑務所などで、既に無立会の人権擁護委員との面会が実現。富山刑務所では立会継続中。
なお、法務局の人権擁護活動では、以前から無立会の面会調査が認められている。
�∋温与佑燭觴�刑者との面会調査の可否
富山刑務所では認めていただいた実例あり。
広島刑務所では面会不許可となり、広島県弁護士会が国家賠償訴訟を提起（広島高裁2005.10.26判決：請求認容）。
��視察票等の原資料へのアクセスの障害
現状では、証拠書類の開示は受けられず、刑務所長からの回答書という間接的なものだけで判断せざるをえない。
５ 刑事施設受刑者処遇法との関連
�〔眠馗敢困砲�ける職員立会
立会は「規律秩序の維持等の理由により必要があると認める場合」に限られる。
「処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員」「処遇に関し弁護士法３条１項（法律事務）に規定する職務を遂行する弁護士」の場合は無立会が原則。
人権救済事件担当の弁護士との面会もこれに含まれる（弁護士会の見解）
��不服申立手続の新設による人権救済申立の減少の期待
これまで多数の申立が弁護士会に寄せられていたのは、所長面接（しかも代理）と情願に限られ、受刑者において納得できる不服申立手段がなかったことが原因。
・処分に対する矯正管区長への審査申請、法務大臣への再審査申請
・違法な実力行使等に対する矯正管区長・法務大臣への事実の申告
・不服な処遇に対する法務大臣・監査官・刑事施設の長に対する苦情の申出
これらの申立ての秘密の保障、検査の禁止、不利益取扱いの禁止
刑事施設視察委員会へ提出する書面の検査禁止
�７沙�施設視察委員会の委員選任の問題（弁護士会からの推薦を予定）
６ 最後に
アンドリュー・コイル「国際準則から見た刑務所管理ハンドブック」（矯正協会）
「人権が尊重されるならば、刑務所は従来にもまして人が生活するのにふさわしい落ち着いた場所になります。矯正職員と被収容者の人権が尊重されることによって、刑務所の管理はさらに容易になるという事実は、世界中の多くの刑務所の経験から明らかになっています。」
米国精神医学会「拘置所と刑務所における精神科医療サービス」（新興医学出版社）
「このガイドラインは、拘置所と刑務所にいる精神障害者を、公共サービスとして治療する、すなわち積極的に彼らを捜し出し、彼らにベストー我々にできうるベストーを提供することへのこの深い関わりを擁護する。」
刑事施設の処遇の目標が、応報による一般予防に止まらず、改善・社会復帰を通じた特別予防にあることは、共通理解。
その手法として、威力による鎮圧、人格尊重による自律、主にどちらを指向するか。
過剰収容、処遇困難者（薬物、高齢、性犯罪等）への対処等に、威力は有効か。
悪い奴は痛めつけろ、という単純な世論に対する、専門家としての矜持は。
弁護士会は、公務員削減の流れで刑務所職員が減らされることには、強く反対しておりますし、矯正関係予算が拡充されることを心から期待し、支持いたします。
弁護士会の人権擁護委員会が扱う人権問題について
１ 自己紹介
97〜02年、監獄人権センター（現ＮＰＯ法人）の受刑者相談連絡先として、数百件の相談を取り扱う。（現在の連絡先は、副代表菊田幸一教授＝行刑改革会議委員）
刑事施設の処遇に関する国家賠償訴訟５件担当（東拘３件、府中刑２件）。
00〜02年、日弁連と法務省矯正局との「受刑者処遇等に関する勉強会」に参加。
04年〜、富山県弁護士会・中部弁護士会連合会・日本弁護連合会の各人権擁護委員会委員（日弁連では第３部会＝刑事被拘禁者の人権担当に所属）
２ 弁護士会（日弁連、単位会）による人権擁護活動
弁護士法１条１項「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」を根拠とし、人権擁護委員会を組織して活動。
具体的には、当事者から人権救済の申立てを受けて、事実関係を調査し、人権侵害に当たるか否かを検討し、当たると判断した場合には、侵害者に対して警告、勧告等適宜の措置を行う。
しかし、強制的な調査権限はなく、取った措置に法的拘束力もない。
なお、委員の活動は無報酬、実費弁償もなし。
３ 富山県弁護士会における人権救済申立事件の実情
別紙一覧表及び最近の勧告・警告例のとおり【省略】
不服内容として多いもの
・必要な診療（問診、検査、投薬）が受けられない
・職員の暴言（受刑者を同じ人間と見ていないような言動）
・不当な懲罰（事実誤認など）
４ 人権救済事件の手続き面の問題
�／塾�人たる受刑者との面会調査における職員立会
行刑改革会議提言「法律上重大な利害に係る用務処理のための弁護士との面会は、職員が立ち会わない等の配慮をすることが相当」
新潟刑務所、和歌山刑務所などで、既に無立会の人権擁護委員との面会が実現。富山刑務所では立会継続中。
なお、法務局の人権擁護活動では、以前から無立会の面会調査が認められている。
�∋温与佑燭觴�刑者との面会調査の可否
富山刑務所では認めていただいた実例あり。
広島刑務所では面会不許可となり、広島県弁護士会が国家賠償訴訟を提起（広島高裁2005.10.26判決：請求認容）。
��視察票等の原資料へのアクセスの障害
現状では、証拠書類の開示は受けられず、刑務所長からの回答書という間接的なものだけで判断せざるをえない。
５ 刑事施設受刑者処遇法との関連
�〔眠馗敢困砲�ける職員立会
立会は「規律秩序の維持等の理由により必要があると認める場合」に限られる。
「処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員」「処遇に関し弁護士法３条１項（法律事務）に規定する職務を遂行する弁護士」の場合は無立会が原則。
人権救済事件担当の弁護士との面会もこれに含まれる（弁護士会の見解）
��不服申立手続の新設による人権救済申立の減少の期待
これまで多数の申立が弁護士会に寄せられていたのは、所長面接（しかも代理）と情願に限られ、受刑者において納得できる不服申立手段がなかったことが原因。
・処分に対する矯正管区長への審査申請、法務大臣への再審査申請
・違法な実力行使等に対する矯正管区長・法務大臣への事実の申告
・不服な処遇に対する法務大臣・監査官・刑事施設の長に対する苦情の申出
これらの申立ての秘密の保障、検査の禁止、不利益取扱いの禁止
刑事施設視察委員会へ提出する書面の検査禁止
�７沙�施設視察委員会の委員選任の問題（弁護士会からの推薦を予定）
６ 最後に
アンドリュー・コイル「国際準則から見た刑務所管理ハンドブック」（矯正協会）
「人権が尊重されるならば、刑務所は従来にもまして人が生活するのにふさわしい落ち着いた場所になります。矯正職員と被収容者の人権が尊重されることによって、刑務所の管理はさらに容易になるという事実は、世界中の多くの刑務所の経験から明らかになっています。」
米国精神医学会「拘置所と刑務所における精神科医療サービス」（新興医学出版社）
「このガイドラインは、拘置所と刑務所にいる精神障害者を、公共サービスとして治療する、すなわち積極的に彼らを捜し出し、彼らにベストー我々にできうるベストーを提供することへのこの深い関わりを擁護する。」
刑事施設の処遇の目標が、応報による一般予防に止まらず、改善・社会復帰を通じた特別予防にあることは、共通理解。
その手法として、威力による鎮圧、人格尊重による自律、主にどちらを指向するか。
過剰収容、処遇困難者（薬物、高齢、性犯罪等）への対処等に、威力は有効か。
悪い奴は痛めつけろ、という単純な世論に対する、専門家としての矜持は。
弁護士会は、公務員削減の流れで刑務所職員が減らされることには、強く反対しておりますし、矯正関係予算が拡充されることを心から期待し、支持いたします。
この記事へのコメント
ご返答ありがとうございました。
自分で考え答えを導き出そうと思います。
自分で考え答えを導き出そうと思います。
2006/03/19(日) 02:05:23 | URL | t.suzuki #-[ 編集]
あなたの目指す「法曹」とは、何ですか？
法曹一般、なんて職業はありません。
弁護士一般、なんて職業もありません。
あなたの目指している「法曹」なるものが具体的に像を結べば、ご質問の答えも自ずと明らかになると思います。
法曹一般、なんて職業はありません。
弁護士一般、なんて職業もありません。
あなたの目指している「法曹」なるものが具体的に像を結べば、ご質問の答えも自ずと明らかになると思います。
私は法曹を目指している学生です。
突然で申し訳ないのですが質問させてください。
法曹には良い学歴が必要なのですか？
突然で申し訳ないのですが質問させてください。
法曹には良い学歴が必要なのですか？
2006/03/14(火) 23:40:57 | URL | t.suzuki #-[ 編集]
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