今年は、５月から今日までの間に、７件の国選弁護を引き受けました（富山地裁本庁選任が６件、地裁魚津支部選任が１件）。

罪名は、
・道路交通法違反　４件（在宅３件、身柄１件）
・大麻取締法違反（身柄）
・毒物及び劇物取締法違反（シンナー、在宅）
・有印私文書偽造・同行使・詐欺（盗難通帳を用いた預金引出、身柄）
でした。最後の１件を除いて、比較的軽めの事件ばかりでした。富山で実際に開業したのが今年４月なので、裁判所もお手並み拝見ということだったのでしょう。

ちなみに、現在の富山地裁での国選報酬（後払い）は、
　報酬82,950円＋日当（通常２回廷で約8,000円）
という形になっており、10％源泉されて、手取り約８万円です。

「結構いいじゃん」と受け止められるかもしれませんが、弁護士は個人事業主であり、給与所得者ではありません。国選弁護のために活動している間にも、着々と、家賃等の諸経費や人件費がかさんでいます。
身柄事件では、警察署や刑務所に、こちらから出かけていって、本人と打合せなけれなりません。
自白事件であれば、直ぐに終わりますが、否認事件であれば、ものすごい労力と時間をかけても、国選報酬は増えず、微々たる日当が加算されるだけです。「１年がかりで争って、報酬は15万円」の世界です。
仮に、国選弁護だけを目一杯受任して、朝から晩まで真面目にやっていたら、間違いなく事務所は倒産です。

国選弁護活動を担う弁護士の意識は、
・もらう金に見合った弁護を提供して、お茶を濁す。
・もらう金に見合わない弁護を提供して、自爆する。
という選択肢の「間」で、常に揺れ動くことになります。