昨日は、破産管財事件を担当する裁判官・書記官と、破産管財人の供給源である弁護士会とが会合して、破産管財事件に関する協議会が開催されました。
新年から改正破産法が施行されたことで、新法に対応する管財実務をどのように行えばよいか、意見が交換されました。

従前、破産債権の存否について争いがある場合、債権者は破産債権確定訴訟という重たい手続を使う必要があった（ので実際は殆ど争ってこなかった）のに対し、新法では、破産債権査定申立という軽い手続が新設されたため、この点をめぐって、管財人による破産債権の認否の取り扱いを改める必要があるのか、といった問題について、活発な議論がなされました。