私も、午後2時から4時まで事務所で待機して、電話相談を1件担当しました。
生活保護については、これまであまり知識がなかったため、事前に資料を見て予習しましたが、相談者のお役に立てたかどうか、自信がありません…。
<>内は終結した事件の結果
【民事・前年度より継続】
医療過誤(訴訟)
老人施設事故(訴訟)
保証金返還(示談)<交渉不調>
遺産分割(審判+関連訴訟2件)<訴訟1件和解成立>
請負代金2件(訴訟)
法人破産
個人破産<免責決定>
任意整理2件(過払金返還訴訟含む)<1件示談完了>
所有権移転登記手続(訴訟)<全部勝訴>
先物取引被害(訴訟)
ゴルフ会員権保証金返還(訴訟)<和解成立>
【民事・2006年1〜6月に受任】
先物取引被害(示談)
売掛金請求(訴訟)
貸金・土地明渡請求(調停→訴訟)
医療過誤3件(示談)
損害賠償(示談)
社員持分権確認請求(訴訟)<取下げ>
離婚(訴訟)
個人破産4件
【刑事(私選)】
強盗致傷被疑事件<示談成立、幇助罪による公判請求>
→強盗致傷幇助被告事件<保護観察付き執行猶予判決>
【富山地裁より選任】
破産管財人
相続財産管理人
国選弁護人5件:強制わいせつ、道路交通法違反、恐喝、窃盗、大麻取締法違反
視察委員は4名で、委員の選出母体は、医師会、自治振興会、自治体、弁護士会です。
刑務所からは、所長、処遇部長、総務部長、庶務課長が出席されました。
初めに「人事異動通知書」(辞令)が交付され、所長から施設の概要の説明を受けた後、議事に入りました。
主な議題は、委員長・副委員長の選任、委員会規則の検討、受刑者が提案箱に投函した書面の取扱い手順の検討などでした。
また、施設全体の視察も行いました。
なお、当職が委員長に互選されました。
そこでの決議により、今年の秋から、以下のような制度が導入されることになりました。
・国選弁護人等被推薦者名簿の作成
原則として全会員が同名簿に登載され、機械的に平等に、担当日が割り当てられます(休日も含めた全ての日を割当)。担当日には、一日待機し、国選弁護人、当番弁護士などの依頼が来た場合、原則としてそのまま引き受けることになります。
これにより、被疑者段階の国選弁護人の即日選任を目指します。
・毎日法律相談制度の実施
現在建設中の新弁護士会館において、平日の毎日午後、法律相談(弁護士会主催の有料相談、司法支援センター主催の無料相談、交通事故相談センター主催の無料相談)が実施されます。
これにより、事前の予約で枠が埋まってしまわない限り、相談を希望した日(平日)に、直ぐに相談が受けられることになります。
いずれも、小規模な当会にとっては、会員の負担が格段に重くなる制度ですが、総会では圧倒的多数の会員の賛成により、導入が決まりました。
各債権者に対し、取引経過の開示を求め、利息制限法に基づいて再計算したところ、13社のうち5社が過払い(長期間返済していたため)。
この5社と交渉して過払金を回収し、約200万円の返済原資を形成。
他方、残り8社の利息制限法に基づく残元金の合計額は約300万円。
残元金の減額に応じた5社については、一括支払いによる和解。
残元金の減額に応じなかった3社(取引期間が短いため)については、元金の長期分割弁済による和解。
当初は自己破産も視野に入れて受任しましたが、過払金の回収と元金減額による一括和解を平行して進めた結果、任意整理により解決できたケースです。
なお、受任から解決までの期間は、約半年でした。

