４月７日に、富山県弁護士会の18年度定時総会が開催されました。

今年度の私の役職は、下記のとおりとなります。

　富山県弁護士会
　・監事
　・人権擁護委員会　委員（幹事）
　・刑事委員会　委員
　・日本司法支援センター対策特別委員会　委員
　・会館建設特別委員会　委員

　日本弁護士連合会
　・人権擁護委員会　委員

　中部弁護士会連合会
　・人権擁護委員会　委員
　・刑事拘禁制度改革実現協議会　委員



総会で議論された当会の現在の懸案事項は、日本司法支援センターの今秋業務開始を前に、被疑者国選弁護人制度や法律扶助事件について、どこまで会員に担当を義務付けることができるのか、というところにあります。

当会は小規模会ですから、公益的な業務の引き受けを完全な自由意思に委ねて、みんなが「やらない」となってしまっては、制度そのものが破綻することは目に見えています。
他方、弁護士個々人は、それぞれが独立（国家権力からも）した存在であり、弁護士会が個別の業務を会員に強制することには、自ずと限界があります。
しかも、国選弁護費用は、非常に低額であり、真面目に取り組めば取り組むほど、事務所経営の足を引っ張ります（特に、裁判員裁判が始まってしまうと、それを国選弁護人として担当することは、極めて大きな負担＝他の仕事ができない、となります）。

このように、会員の総意を集約するのは非常に難しい問題であり、当日は継続審議となりましたが、締め切りが目前に迫っていることもあり、６月に臨時総会を開いて、そこで結論を出す予定となっています。