今日は、弁護士会から連絡を受けて、当番弁護士として上市警察署に赴き、同署で勾留されている被疑者と接見してきました。

当番弁護士制度の説明は、こちら。

なお、富山県弁護士会では、平日は名簿制（弁護士会の事務局が当番弁護士担当者のリストから順次配点）、休日は待機制（予め個々の弁護士に担当日を割り当て）で運用しています。
休日の場合、留守番電話による対応となりますが、担当弁護士が留守電のメッセージを聞いて、接見に赴きます。

犯罪収益を刑事手続で没収し、被害者に分配する制度の新設が、具体化してきたようです。
読売新聞の記事

日本の法務官僚も、刑事と民事の分離というドグマに立て籠もるだけでは許されない時代になってきたということでしょう。

この法改正が実現すれば、「自ら手間と費用をかけて民事訴訟に訴えない限り、被害回復はできない」という現状からは、大きな前進です。

もっとも、この手続は、あくまで刑事裁判が先行することが前提となっています。
例えば、振り込め詐欺事件に当てはめると、犯行グループが摘発され、有罪判決を受けて、悪用された預金が没収された後でなければ、被害者への配当もされません。
現実には、振り込め詐欺事案の検挙率は極めて低く（私が担当した事件の犯人も捕まっていません）、この制度を利用できるケースは限られそうです。

また、検挙→有罪判決・没収→検察官による被害認定・分配、という手続の流れも、相当長期間を要するものとなりそうです。