今日は、午後１時〜３時半まで、富山市総合社会福祉センターの無料法律相談を担当してきました。
30分ずつ７人から連続して相談を受けるので、正直、かなり疲れます。(^_^;)
相談の分野は、離婚２件、建物所有権（登記）、遺産分割、スキー場での事故、破産免責と租税、マンション管理委託契約でした。

今日は、富山地裁において、民事事件担当裁判官・書記官、大学病院のドクター、弁護士が集まって、医事関係訴訟に関する懇談会が行われました。

医療過誤や建築紛争などの専門性の高い事件について、専門委員という制度が設けられ、富山地裁が大学病院のドクターを専門委員に選任したため、これを契機に懇談会が開催されたものです。

医療過誤の訴訟では、法律家は裁判のプロだが医学の素人、医師は医療のプロだが裁判の素人ということで、互いに知識や意識のギャップが大きく、なかなかうまく協同できない実状があります。
このような話し合いの場を持つことは、互いのギャップを少しでも埋めていくために、非常に貴重な機会といえます。

一昨日16日の話ですが、富山県弁護士会の会長・副会長に同行して、富山刑務所長と面談してきました（私は当会選出の日弁連人権擁護委員として参加）。
内容は、弁護士会が行う人権侵犯救済申立事件の調査において、申立人である受刑者と調査担当の弁護士とが面会する際、刑務所職員が立ち会って内容を聴取することを止めるように要請したものです。

受刑者が刑務所の処遇に不服を持って人権救済申立を弁護士会に行った場合、その調査のための面会において、刑務所職員が立ち会うようでは、当該受刑者は自由に事情や意見を述べることができません。

弁護士会は長らく、そのような立ち会いを止めるように申し入れてきましたが、当局から無視され続けてきました。
さらに、名古屋刑務所事件を受けて法務省が設置した「行刑改革会議」の提言においても、今すぐ実行可能な改革の内容として、弁護士会の調査のための面会には、職員を立ち会わせないことができると明言されています。しかし、未だに実行されません。

そこで、日弁連が音頭を取って、全国各地の弁護士会が全国各地の刑務所へ一斉に要請行動を行うこととし、その一環として、当会も要請行動を行ってきました。

昨年４月に業務を再開して、12月までに法律相談を受け、受任に至った事件の主な分野は、下記のとおりです。なお、かっこ内は、これまでに終結した事件の結果です。
いきなり独立した１年生弁護士と同じような立場ですから、まあ、こんな感じです。

＜民事＞
貸金
営業保証金
退職金
境界確定（和解成立）
道路通行妨害排除
おれおれ詐欺
医療過誤
老人施設事故
先物取引被害
離婚２件（１件和解成立）
自己破産９件（２件免責決定）
任意整理２件（２件和解成立）
給与再生（再生計画認可）

＜刑事（私選）＞
捜査・否認２件（１件家裁不送致、１件起訴）
公判・否認
控訴審・自白（示談成立・原判決破棄）
少年審判・自白（保護観察）

別途国選事件７件あり。