ＨＰをご覧になった会社経営者の方から、顧問契約についてのお問い合わせがありました。
　顧問契約の実状は、弁護士によって様々と思いますが、私なりのご回答です。

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　顧問契約の本質は、継続的な信頼関係の元で、簡易迅速に法律相談を受ける機会の保証が得られることにあると思います。したがって、御社が当職を信頼できるに足りると判断できる材料をお持ちでない現在、顧問契約を申し込まれる利点はあまりないと思います。

　何か、具体的な法的紛争ないしその前兆、もしくは予防対策を取りたい場面になった段階で、まず法律相談を申し込まれてはいかがでしょうか。
　１回目は３０分５０００円、２回目以降は事業の相談であれば３０分１万円以上（内容次第）いただくことになります。

　具体的な相談や事件の依頼を通じて、当職を信頼に足ると考え、継続的に相談を持ちかけたいとお考えになれば、改めて顧問契約という話に進めていかれるのもご自由です。

　なお、一般の相談であれば、時間を取って、直接面談しないとお受けできませんが（双方に信頼関係がないので、曲解されること等を避けるため）、顧問契約となれば、双方に継続的な信頼関係がありますから、電話・ファックス・メールなど適宜の手段で、他より優先して相談を受け付けることになります。

　また、顧問料は、企業規模よりは、相談の内容や回数（要するに当職の負担）によって左右されます。原則最低額でお受けして、その後の実際の負担を見て、値上げを申し入れる場合があります。